2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
岐阜県大垣市では、巨大な風力発電計画への住民運動を恐れ、警察が脱原発運動や平和運動をしていた市民の個人情報を収集し、電力会社と共有し、運動を潰す話合いまで行っていました。警察庁はこれを通常行っている警察業務だと開き直っています。 権力による市民監視と情報収集は、プライバシー権に余りに無頓着なまま行われ、デジタル化で一層の深刻化が懸念されます。
岐阜県大垣市では、巨大な風力発電計画への住民運動を恐れ、警察が脱原発運動や平和運動をしていた市民の個人情報を収集し、電力会社と共有し、運動を潰す話合いまで行っていました。警察庁はこれを通常行っている警察業務だと開き直っています。 権力による市民監視と情報収集は、プライバシー権に余りに無頓着なまま行われ、デジタル化で一層の深刻化が懸念されます。
鳥取県の南部町では、二〇一七年に持ち上がった風力発電計画に町も議会も反対している。昨年十二月に突然、多くの町民も知らない間に土地の地権者と外資系の風力発電事業者との間で地上権設定の契約が進んでいることが発覚、この地上権設定の契約が土地所有者に不利益を押しつける内容であることも大問題になっているということであります。 大臣にお伺いします。
○徳永エリ君 ちょっと皆さんに想像していただきたいんですけれども、この風力発電計画は、国内で現時点では最大規模ということであります。風車一基当たりの能力、出力は四千三百ワット、そして高さが札幌市のテレビ塔を超える百五十メートルです。それだけの風車が十二基立つんですよ、この場所に。それ、影響あるでしょう、どう考えても。だからこそ慎重になってほしいということなんですね。
次は、予算委員会の第六分科会で私が議題にしたんですけれども、風力発電計画と林業とが競合してしまうケースについてです。 農水省にお尋ねいたしますが、今、私の地元島根県益田市もそうですし、あるいは鳥取の西郷、明治地区というところでも、風力発電の計画に対して地域住民が反対しております。
そこで、真鍋参考人にお聞きしますが、洋上風力発電計画と漁業との関係について、企業の側が果たすべき社会的責任や取組をどのように考え、実践しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
洋上風力発電計画が今秋田で一気に進んでいますが、環境面において不安の声が広がっていると聞いています。由利本荘市の計画では、八十八基の風車が陸から僅か一キロ余りのところに二列で並ぶというもので、これだけ風車が建ったら夕日を見れる状態ではないという声が上がっていると聞いています。漁業への影響にも心配の声が出ています。
秋田県由利本荘市の洋上風力発電計画は、海岸南北三十キロ、陸からわずか一・四キロ離れた洋上に、総出力八百三十八・二メガワット、九・五メガワット級の風車を八十八基、これを二列で建設するという計画であります。 名乗りを上げている事業者は、秋田由利本荘洋上風力合同会社、株式会社レノバ、コスモエコパワー、ＪＲ東日本エネルギー開発、そして東北電力の四社が出資した共同事業体です。
資料の１はことし六月二十八日付日経新聞でありますが、秋田で一気に進む洋上風力発電計画を図に示したものであります。私のふるさと能代市から、南は由利本荘、にかほ市まで、日本海側はほぼ全域、五百基以上の計画が進んでおりますが、この青い線の位置は海岸にいかに近いかをあらわしています。
これは、犯罪と思料されるという段階にならないと捜査の対象じゃないということをおっしゃっているんでしょうけれども、けれども、岐阜の大垣署の事件で、今も国家公安委員長がお認めになっておられるとおり、風力発電計画の施設の建設問題について勉強会を開いたというその住民の方々をプライバシーに立ち入った情報収集の対象にして、それを通常業務の一環ですと言っているのが警察なんです。
国家公安委員長、岐阜県警大垣署が、中部電力の子会社の風力発電計画について勉強会を開いた地元住民の個人情報を収集し、その会社に提供したことを通常業務の一環とした認識は今も変わらないのですか。 昨年夏の参議院選挙で、大分県警別府署が野党統一候補を推す労働組合の事務所を隠し撮りした事件について、敷地に侵入しなければ任意捜査として許されるとした認識でこれからも行うのですか。
そしてさらに、今後の計画として、阿武隈地域また沿岸地域における二カ所で、最大出力百二十万キロワットクラスの大規模風力発電計画が進められておりますけれども、やはりこの系統接続に課題がございます。 系統接続の課題に対して、この福島新エネ社会構想においてもその必要性の記載がございますけれども、具体的にどのように対応していくお考えか、これは経済産業省のお考えを伺います。
さらに、風力発電計画に際して、住民から、水源の流量が減ることによる水道への影響、あるいはまた建設地周辺の保安林への影響を心配する声が相次ぐといった報道があるわけでありまして、さらに、洋上風力発電設置に際して、漁協が、事故や水産資源への影響が懸念されることから、漁協の理事会において否決をされるというようなことも報道にあったわけであります。
既にこれは実施されているものでございますが、エジプトにおけるザファラーナ風力発電計画というものがございます。
○市田忠義君 今話があったように、結局、自治体や第三セクターを含む多くの事業者が風力発電計画、新規風車の建設を見送らざるを得ないという実態が生まれています。 さらに、お聞きしたいんですが、今年一月十八日、北海道、東北、九州電力の三社が風力発電に対する解列ルールの説明会というのを開きました。これは、周波数が風力発電というのは変動すると、その対策のオプションの一つとして解列枠を設けると。
○加藤修一君 記事によりますと、「道内各地の風力発電計画が中止や一部変更を迫られるのは必至。」と書いてあるんです。それから、「「電力会社だけに頼る現行制度は普及の初期にしか成り立たない」との見方は従来、風力発電事業者の側にも多かった。」ということで、先ほど冒頭に紹介いたしましたように、従来の政策が限界に来たことを意味するということについての答弁はなかったように思います。